会社案内

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代表あいさつ

まずは、太陽光発電業界に関わる全ての皆様に心より感謝を申し上げます。
おかげさまで当社は設立15周年を迎えることができました。これもひとえに、多くのお客様、お取引先様のご支援とご愛顧、そして共に歩む社員の努力の賜物だと考えております。

アップソーラージャパン株式会社は、日本および世界における再生可能エネルギーの普及を使命とし、社員一人ひとりが個々の潜在能力を引き出し、研鑽を積むことで、より高い目標の達成を目指しています。我々はチーム一丸となり、この使命を実現するためにお互いを尊重しながら、一層邁進してまいります。

弊社は、お客様の太陽光発電システムへの期待に応えるワンストップソリューション企業として、革新的な成長を続けています。市場ニーズに対応するため研究開発への投資を推し進め、2021年には陸屋根専用の軽量アンカーレス架台「UP-Base NEO」の販売を開始いたしました。すでに多くの企業様・自治体様に導入いただき、市場から高い評価を頂戴しております。

そして本年2月、新たに営農型太陽光発電向け垂直太陽光架台「UP-Stand」をリリースいたしました。プレスリリース後、多くの注目を集め、東京ビッグサイトで開催されたPV EXPO太陽光発電展にて初展示を行い、非常に多くの反響をいただきました。「UP-Stand」は、農業・牧場用途を主な想定としつつ、豪雪地域、フェンス設置、駐車場など、これまで太陽光発電の導入が難しかった場所にも適用可能な設計となっております。これにより、日本国内での再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献できると確信しております。

また、蓄電池システムや特別なニーズに対応した太陽光パネルの開発・提供にも取り組んでおり、今後もお客様の多様なニーズに応えるべく、絶えず進化し続けていく所存です。

私自身、長年日本で事業を展開してきた中で、日本のビジネス環境や人々の価値観から多くを学び、深い敬意と愛着を持つようになりました。異国で事業を営むことは決して容易な道のりではございませんが、ここ日本だからこそ実現可能な未来があると信じています。今後も社員と共に力を尽くし、最良の製品とサービスを提供することで、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

引き続き、皆様のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年
李 晟平

Misson

企業使命

太陽光発電をもっと手軽に、
もっと身近に

世界的な環境保全への関心とクリーンエネルギーへの需要が高まる中で、日本においても2012年の「再生可能エネルギー全量買取制度(FIT)」開始を契機として、社会全体での再生可能エネルギーの普及が目指されています。その中でも、 2020年10月に2050年カーボンニュートラル社会を目指すことを宣言するなど、太陽光発電は再生エネルギーの代表格として、ますますの普及が期待されております。

当社は、2010年の設立から一貫して太陽光発電システムの設計と関連機器の販売、メンテナンスサービス等の関連商品を取り扱っており、特に2019年からは法人向けの製品開発に注力することで、全国で累計200MW以上の販売実績を達成しております。

当社は企業使命を『太陽光発電をもっと手軽に、もっと身近に。』とし、日本及び世界における再生可能エネルギーの普及を目指しております。
社員一人ひとりが個々の潜在能力を引き出し、研鑽を積むことでより高い目標の達成を目指し、より多くのお客様へ太陽光発電の素晴らしさの提案が出来ると考えております。

また近年では公共施設や学校、工場で多く採用される“陸屋根”に適したソーラーパネル架台を自社開発・特許取得するなど、より多くの施設への太陽光発電システム導入に繋がる様に、特長ある製品の開発・販売に努めております。

今後もお客様の多様なニーズに応えるべく努力を重ね、日本及び世界における再生可能エネルギーの普及促進に寄与して参ります。

経営戦略
    市場の変化とニーズに常に敏感に、慎重かつ迅速なアクションを起こす 特長ある新製品の研究開発を継続し、市場ニーズへの即応を目指す 高品質の製品とサービスを提供する

Company
info

会社概要
会社名
Upsolar Japan株式会社 (アップソーラー ジャパン(株))
代表取締役
李 晟平
日本法人資本金
80,000,000円
所在地
東京都千代田区神田神保町一丁目13番地 Convex神保町10階
事務所営業日
月曜日〜金曜日
営業時間
9:00〜18:00
営業内容
太陽光を用いた機器の提供並びにこれに関する業務(研究、開発、マーケティング、市場調査、販売、メンテナンス及びその他のサービスを含む)
登録電気工事業者 東京都知事登録 第20210654号

History

沿革

アジア、ヨーロッパに拠点を配置、
安心した生産力で高まる需要に対応

アジア、ヨーロッパに生産拠点を配置し、部品供給や生産ラインへのリスクを分散。
一ヶ所の機能が低下、あるいは停止しても、高品質な製品・サービスの安定供給が可能な体制をとり、
世界高まる需要に応えます。
ハイクオリティな品質、充実した保証とサービスへの信頼が高く評価され、
アップソーラーの太陽光発電モジュール生産量は、順調に伸び続けています。

GLOBAL

2006年
アップソーラー社設立(中国)
2008年
研究開発ラボ完成
フランスにてヨーロッパ支社1号を開設
2009年
アメリカ支社開設
2010年
ドイツ支社、イタリア支社、東京支社開設
2011年
中国以外の地域での製造開始
保険会社と連携した出力保証を適用
イギリス支社開設
2013年
トルコ支社開設
2014年
シンガポール支社開設
2016年
インド支社開設

JAPAN

2010年 8月
アップソーラー社設立
2011年 2月
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)登録
4月
太陽光発電協会(JPEA)入会
4月
日立物流と連携し、関西に物流センターを設立
5月
JET認証取得
2012年 6月
太陽光発電システム発売開始
2014年 12月
総設置件数 4,500件達成
2016年 5月
本社を東京都千代田区神田神保町へ移転
5月
千葉に物流センター設立
2017年 3月
福岡ソフトバンクホークスとスポンサー契約締結
2019年
架台販売 100MW達成
2020年 8月
設立10周年
2021年 6月
軽量アンカーレス架台 UP-Base販売開始
9月
蓄電システム Upsolar ESS販売開始
2022年 3月
ソーラーカーポート+蓄電システム Trinity発売開始
6月
UP-Base 公共案件で初採用
2023年 1月
大型産業案件にてUP-Base NEO採用
2025年 2月
垂直太陽光架台UP-Stand販売開始

Office Map

オフィスマップ

世界各国から認められた
最高の品質とサービス

Features

グローバル企業として

世界で認められた
品質管理体制

アップソーラーは2011年ソーラー産業賞(SOLAR Industry Awards)革新的モジュール製造部門賞を受賞しました。ソーラー産業賞とは、太陽光発電業界誌「SOLAR」の編集者が中心となって革新性と技術が卓越した水準にある企業を選定し、賞を授与するものです。 同誌の業界専門家チームが2,000社を超える候補企業の中から最終候補を絞り込み、4万人以上の投票者による1ヵ月近い投票を経て受賞企業が決定されました。
アップソーラーは「1つ1つの作業段階で最高水準を達成する」という垂直統合された製造技術を有することで、モジュールの設計と製造の全段階で性能と信頼性を最大限に発揮しています。

太陽光発電先進国
ドイツのテストで最高評価

ドイツの商品テスト誌「オコテスト」が実施した、変換効率、サービス、環境条件による出力変化などの総合的なテストの結果、アジアメーカーで唯一最高クラスの評価を与えられました。

第三者機関による品質管理体制

大手品質管理機関ビューローベリタス(本社:フランス)と提携し、第三者による厳格な管理体制チェックを導入しています。

充実したラボラトリー

充実した自社研究開発機関を持ち、原料、部品、テクノロジーの適性検査、各部品間における相性の最適化などにより、品質の維持、向上に努めています。

  • 環境研究ラボ
  • 電気・電子ラボ
  • 生理化学ラボ
  • 写真暗室ラボ
  • 加工部屋
  • R&Dラボ

全生産工程での厳密なテスト

出力検査を始めとする各種の性能、基準チェックから外観、
梱包まで、生産ライン内の各段階で厳しいテストを実施。
パスしたものだけが製品として出荷されます。

CSR

取引先に対するCSRガイドライン

近年、企業のCSRの社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)に対する関心の高まりから、業種を問わず、企業や経済団体でのCSR推進活動が本格化してきました。

私たちUpsolar Japanも企業理念『太陽光発電をもっと手軽に、もっと身近に。』を基に、今後引き続きお取引先さまとの相互協力、信頼関係構築に努めるとともに、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を果たすため、取引先に対するCSRガイドライン(下記)を制定いたしました。

取引先に対するCSRガイドライン第1版 (PDF)

今後も引き続き最適な製品やサービスを提供していくために、お取引先様との共存共栄の関係を大切にしながら、公正で公平な調達取引を行っていく所存でございます。
お取引先様におかれましても本ガイドラインにご賛同いただきたく、ご協力頂きますようお願い申し上げます。